先日資産所得倍増プランを政府が打ち出したね。梅茶漬けちゃんも知っているよね？
うん「インベスト・イン・キシダ」でしょ！かっくいいよねぇ
。。表むきは投資を促したいということなんだけど実は円安を加速させかねないという話もでているんだ。。
資産所得倍増プランとは
資産所得倍増プラン
日銀によると、2021年3月末で日本の個人金融資産約2000兆円のうち、54％が現金・預金で滞留。株式は10％にとどまり、米国（38％）との開きは大きい。この巨額貯蓄が株式などの投資に回り、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される。こうした好循環を目指すのが倍増プランで、6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画は、年末までに具体策をまとめると明記した。
「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」首相は5月上旬、英ロンドンの金融街シティーで講演し、看板施策「新しい資本主義」の目玉として、倍増プランを突如打ち出した。
資産所得倍増プランの検討対象
検討対象に挙がるのは、「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の大幅拡充。
65歳未満となっている個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入可能年齢も引き上げ。
NISAの恒久化も検討されているようです。
円安リスク？？キャピタルフライトの恐れ？
岸田政権発足後富裕層への増税となる金融所得課税の強化をかかげましたが、株価下落を招きました。その後手のひらを返すように資産所得倍層プランを打ち出したわけですが果たして思いどおりの結果になるかは意見が分かれるようです。
「株式市場を敵に回す姿勢から、市場を味方につける戦略に一気に転換した」と評価する。 キャピタルフライトの恐れ：ただ、倍増プランが現金・預金として眠る個人金融資産を呼び起こしたとしても、その投資先が日本株などの円建て資産に向かう保証はない。日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞にあえぎ、低成長が当たり前になっている。企業の新陳代謝も進まずに、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムのような巨大IT企業も生み出せていない。
要するに投資を促進しても、現在の経済状況では対象として円建て資産を選ぶ人は少なく海外にお金が流出するのではないかということだね。私もそうなんだけど、若い人ほど日本に投資したくないという人は多そう。。
銀行からお金がなくなって海外にいっちゃったら大変なことになりそうだね。。
そうだね。今の現金・預金は日銀の当座預金に流れて日銀が国債を買っているんだけど、そのお金が無くなったら日銀が国債を買えなくなるよね。低金利で誰が買うの？って話になったら国債の不安定化してしまい円が売られてますます円安になるってことになりかねないんだね。
まとめ
日本に投資する人もいますのであくまで極端な話ですが、政府の打ち出した資産倍増計画にもリスクがあり単純に資産倍増にはなるとは限らないということは頭に入れておいた方が良さそうです。
現在出来上がってしまったシステムを壊すには大きな痛みは伴うから、どっちにしても長い目でみたら円安は進みそうな気もします。残されている道は景気を良くするしかないのかもしれません。
※引用元